【三重県】身元保証会社おすすめまとめ【料金・評価・口コミ比較！】

2001年愛知県設立、2022年に認定NPO法人の認定を受けた身元保証事業者です。弁護士法人（名城法律事務所）と連携して預託金保管や金銭管理を行い、全国16拠点で2025年6月時点累計約15,600名との生活支援等契約の実績を持ちます。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに準拠した運営を掲げています。

「認定NPO」の信頼と歴史

2001年に愛知県の認証で設立（2009年 内閣府認証）。2022年3月に愛知県から認定特定非営利活動法人（認定NPO）の認定を取得。2025年6月時点で累計約15,600名と生活支援等契約を締結し、全国16拠点で活動するなど長年の運営実績があります。

さらに、同会は2025年6月時点で累計約15,600名と「生活支援等契約」を締結し、全国16拠点で活動――長年の運営実績が確認できます。こうした豊富な実績は、今後の運営体制への信頼にもつながります。

弁護士法人との連携と支援

きずなの会は、弁護士法人（名城法律事務所）と提携し、預託金の保管から日常の支払い代行、後見制度まわりの相談までを法務の専門家と連携して運用しています。預託金は弁護士法人が専用口座で受託・保管し、金銭の流れを分けて管理。金銭管理契約では半年ごとの管理状況報告が明記され、通帳・キャッシュカードの預かりや入院費・施設利用料などの支払い代行までカバーします。

料金は、金銭預託契約：月1,100円（税込／年後払い）、金銭管理契約：月16,500円（税込／年後払い）が掲載されています。後見については、任意後見契約の推奨や、裁判所が選任する後見人等による法定後見制度の説明が整理されており、判断力の変化に合わせた選択肢が提示されています。詳細は公式の「弁護士法人による支援」ページで確認できます。

ニーズに合わせた明朗な価格設計

きずなの会の料金は、身元保証支援／生活支援／葬送支援を必要に応じて組み合わせ、そこに必須の基本料金（きずなの会＋弁護士法人）を加える構造です。料金図と合算例が公式に公開されており、事前に全体像を把握しやすい設計になっています。A 身元保証支援：計 23.1万円、B 生活支援：生活支援基本金 11万円＋各種生活支援費 33万円＝計 44万円、C 葬送支援：事務支援 16.5万円／葬儀代（実費）28.6万円／会支援費 5.5万円／墓地・納骨支援 16.5万円＝計 67.1万円、必須：きずなの会 基本料金 50.8万円、弁護士法人 基本料金 13万円（本契約手数料・推定相続人調査など）

PR・きずなの会 公式サイト

お客様の声

税理士法人・社会保険労務士事務所・弁護士法人を擁するグループを母体とし、理事・監事に士業が名を連ねる一般社団法人Bricks&UKが運営する身元保証サービスです。本人・みまもり家族・共助事務所による三者契約で預託金管理と法的手続きを分離し、名古屋・三重の拠点で24時間365日の連絡体制を整えています。

特徴１：税理士・社労士・弁護士が理事に入る専門家グループ運営

みまもり家族を運営する一般社団法人Bricks&UKは、税理士法人・社会保険労務士事務所・弁護士法人などを擁するグループが母体です。理事・監事には税理士・社労士・弁護士といった士業が名を連ねており、制度設計や運営の段階から専門家の視点が入っている点が大きな特徴です。

相続・税金・年金・社会保険・法的手続きなど、老後に直面しやすいテーマをワンストップで相談しやすい体制で、単独法人が運営する身元保証サービスとは異なる安心感があります。

特徴２：共助事務所との三者契約で預託金と法的手続きを分離管理

みまもり家族では、利用者本人・みまもり家族・「共助事務所（弁護士・司法書士・行政書士・税理士など）」の三者契約の形をとっています。

みまもり家族が身元保証・見守り・生活支援を担い、共助事務所が預託金管理や相続・遺言などの法的手続き部分を担当することで、役割とお金の流れを分けている点が特徴です。

「生活の支え」と「お金・権利の管理」を別の専門家が見る仕組みにより、預託金の管理や将来の相続手続きに不安を抱える方にとっても、チェック機能が働きやすい体制になっています。

特徴３：名古屋・三重を中心とした地域密着＋24時間365日の連絡体制

拠点は名古屋事務所（愛知県名古屋市）と三重事務所（三重県津市）で、東海エリアを中心に病院・施設・地域の関係機関との連携を行っています。

地元でのネットワークを活かしながら、入院・入居時の手続きや通院付き添いなど、実際に「人が動く支援」を前提にしている点も特色です。

また、緊急連絡先としての役割も担い、24時間365日の連絡体制を構築。夜間や休日の急な連絡にも対応できる体制を整えており、遠方に暮らすご家族にとっても安心材料となります。

お客様の声

三重県四日市市を拠点に、高齢者住宅入居時の身元引受に財産管理等委任契約・任意後見契約・医療同意代行の指定などを組み合わせた「身元引受パック」を提供する一般社団法人です。24時間365日の緊急対応と、葬儀・納骨・遺品整理までを預託金方式でカバーし、グループ本体は高齢者等終身サポート事業者ガイドライン準拠の運営方針を掲げています。

特徴１：入居から財産管理・医療同意・任意後見までを一括サポート

元気じるし（一般社団法人ライフエンディング・ステージ東海）の「身元引受パック」は、高齢者住宅入居時の身元引受だけでなく、財産管理等委任契約・任意後見契約・医療のための事前指示書・医療同意代行者の指定といった複数の契約を組み合わせて、生活・財産・医療の意思決定を一体的に支える仕組みになっています。入居時だけの単発サポートではなく、「これからの暮らし全体」をワンストップで任せられる点が特徴です。

特徴２：24時間365日の緊急対応と、葬儀・納骨・遺品整理まで続く安心体制

身元引受パックには、緊急時の連絡・対応について24時間365日の対応体制が含まれており、夜間や休日の急な体調不良・入院などの場面でも相談窓口として機能します。さらに、万が一の場合には、葬儀・納骨・遺品整理などの死後事務までパック内で対応するため、「もしもの時」に誰に頼めばよいか分からないという不安をまとめて軽減できる体制です。

特徴３：預託金で費用を管理し、ガイドライン準拠の運営で信頼性を確保

契約時に預託金を預かり、その範囲で身元保証金や死後事務費用に充当し、使いきれずに残った分は返金するという預託金方式をとっています。あらかじめ想定される費用をプールし、清算時には残金を返す形のため、費用の流れが分かりやすい点が特徴です。さらに、グループ本体である一般社団法人ライフエンディング・ステージは「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に準拠した運営方針を掲げており、制度面でも一定のルールに基づいたサービス提供が行われています。

昭和51年創設の社会福祉法人長茂会が、約50年にわたる高齢者福祉運営の経験を基盤に公益事業として行う終活支援サービスです。2024年9月に三重県から公益事業認可を受け、身元保証料を設けずに加入金・月会費・預託金中心の料金設計を採用。預託金は未消費分が全額返金される方式です。

特徴１：社会福祉法人による「公益事業」としての終活支援

長茂会の終活支援サービスは、社会福祉法人が行う公益事業として位置づけられています。

昭和51年創設以来、軽費老人ホーム・特養・ケアハウス・デイサービス・グループホームなど複数の高齢者福祉施設・在宅介護事業を展開してきた法人が、約50年の高齢者福祉の経験を基盤に終活支援事業を行っている点が特徴です。

特徴２：身元保証料ゼロ＋預託金全額返金型の料金設計

公式サイトでは、身元保証サービスにおいて「身元保証料」という名目の費用を設けていないことが明記されています。報酬は実際のサポート業務（事務作業や立ち会い等）から発生する仕組みで、入会時の初期費用は「加入金＋月会費数カ月分＋預託金（100,000円〜）」という構成です。

預託金は将来の費用に備えて預かるものであり、消費されずに解約となった場合は全額返金されるとされています。

「高額な一時金を払い切り」というモデルではなく、月会費と実費ベースの料金体系を重視している点が、他社と比べての大きな違いです。

特徴３：国ガイドラインに沿い、県から公益事業認可を受けたスキーム

2024年6月11日に国が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に触れつつ、長茂会は終活支援事業を「国のガイドラインに沿った『安心』の公益事業」として位置づけています。

そのうえで、2024年9月18日に三重県から公益事業としての終活支援事業の認可を受けています。

身寄りのない高齢者への身元保証・生活サポート・死後事務等は、従来は規制が弱くトラブル事例も指摘されてきた分野ですが、長茂会は「社会福祉法人＋国ガイドライン＋県の認可」という枠組みで事業を行っている点が特徴です。

掲載基準・調査方法

三重県の身元保証会社ランキングは、公式情報を中心に確認できる範囲で作成しています。