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【2026年7月更新】一般社団法人プラスらいふサポートの評判・口コミ・料金・デメリットを徹底解説

【2026年7月更新】一般社団法人プラスらいふサポートの評判・口コミ・料金・デメリットを徹底解説

「身元保証会社って信頼できるの?」「料金は高い?」「デメリットはないの?」「口コミや評判は本当?」――終活を考え始めた方の中には、そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、一般社団法人プラスらいふサポートの評判・口コミ・料金体系・メリットとデメリットを、最新情報をもとに徹底的に解説します。利用を検討している方はもちろん、他の終活サービスと比較したい方にも役立つよう整理しました。本記事の事実関係・用語・サービス仕様の確認には、一般社団法人プラスらいふサポートの公式サイトを参照・引用しています。記載の引用箇所や数値は、原則として公式ページの表記に基づきます。

※本記事は2026年2月時点の情報をベースに、2026年7月時点で内容を再確認・更新しています。料金・拠点・参画団体の情報は変更される可能性があるため、実際に検討される際は必ず公式サイトでご確認ください。

一般社団法人プラスらいふサポートロゴ

法律家の支えで安心を届ける一般社団法人プラスらいふサポートとは

高齢化や核家族化が進む現代において、頼れる親族が近くにいない方にとって、入院や施設入居時の身元保証人の確保は深刻な問題です。こうした社会的課題に対し、法律の専門家と連携して身元保証や生活支援を行っているのが、一般社団法人プラスらいふサポートです。本記事では、プラスらいふサポートの基本情報や、司法書士などの専門職が関与することで実現する高い信頼性について、その特徴や費用体系を詳しく解説します。

プラスらいふサポートの基本情報

一般社団法人プラスらいふサポートは、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指して設立された身元保証支援の専門団体です。主な事業内容は、病院や介護施設に入る際に必要となる身元保証人の引き受け、日常生活の事務代行、そして万が一の時の死後事務手続きです。

この組織の最大の特徴は、司法書士をはじめとする法律の専門家が運営や契約管理に深く携わっている点にあります。単なる生活サポートにとどまらず、財産管理や遺言作成といった法的な側面からも利用者を支える体制を構築しており、コンプライアンスを重視した透明性の高い運営を行っています。

項目 内容
会社名 一般社団法人プラスらいふサポート
代表理事 長谷川 耕太 / 藤岳 克仁
主たる事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目8番5号 陽栄銀座ビル6F
設立 平成27年10月1日(2015年10月1日)
対応拠点 全国8拠点(下記参照)
TEL(東京オフィス) 03-6262-3608
FAX(東京オフィス) 03-6262-3609
営業時間 平日9:00~18:00
  • 対応拠点について:プラスらいふサポートは東京の1拠点だけでなく、全国8か所(東京・横浜・福岡・岡山・沖縄・鹿児島・広島・香川)にオフィスを展開しています。このうち東京・横浜・福岡・岡山・沖縄は直営オフィスですが、鹿児島(かごしま相続コンシェルジュ)・広島(株式会社ウィルらいふサポート)・香川(四国司法書士法人)は、地域の提携事務所が運営を担うオフィスです。全国一律の均質なサービスというより、地域の専門家と連携したネットワーク型の体制である点は、契約前に押さえておきたいポイントです。

プラスらいふサポート 全国8拠点マップ

プラスらいふサポートの特徴

特徴① 法律専門職による堅実な財産管理

プラスらいふサポートを利用する上で最も大きな安心材料となるのが、司法書士などの法律専門職によるバックアップ体制です。身元保証サービスでは、将来の支払いに備えて利用者の財産を預かる場面が発生しますが、プラスらいふサポートでは専門家が厳格なルールに基づいて財産管理を行います。専門知識を持った第三者が関与することで、預託金の使い込みや不明朗な会計処理といったトラブルを未然に防ぐ仕組みが整っています。法的な裏付けのある契約と管理体制は、自分の財産を他人に託すという不安を解消する大きな強みです。

特徴② 施設入居・入院時の迅速な身元保証

高齢者が直面する最大のハードルである「連帯保証人・身元引受人がいないと施設に入れない」という問題を、迅速に解決できるのがプラスらいふサポートの特徴です。病院や介護施設への入院・入居時に必要となる身元保証や身元引受に対応しています。契約内容に応じて提供されるサービス範囲は異なるため、契約前に具体的な支援内容を確認しておくと安心です。

特徴③ 柔軟な生活支援と死後事務

契約者のニーズに合わせて、生前の生活支援から死後の手続きまでをトータルでサポートします。元気なうちは定期的な見守りや安否確認を行い、判断能力が低下してきた場合には財産管理契約や任意後見契約へと移行するなど、状況の変化に応じた支援が可能です。

また、亡くなった後の葬儀、納骨、家財整理、行政手続きといった「死後事務」についても、生前の希望に沿って専門家が確実に執行します。画一的なプランだけでなく、個々の事情に合わせた柔軟な対応ができる点も選ばれる理由の一つです。

【2026年最新】プラスらいふサポートを取り巻く業界動向

身元保証・終身サポート業界は、2026年に入ってからも動きが続いています。プラスらいふサポート単体の評価だけでなく、参画している業界団体の最新状況を押さえておくと、信頼性を判断する材料が増えます。

参画団体が「全国高齢者支援団体連合会」へ改称

プラスらいふサポートは2025年10月、「一般社団法人高齢者等終身サポート事業者協議会」に参画したことを公表しています。この団体は、関係当局が策定した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守と普及、倫理性・透明性の確保を目的に2025年9月に設立された団体です。

その後、同団体は2026年3月30日に「全国高齢者支援団体連合会」へ名称変更しています。そして改称後まもない2026年7月6日には、練馬区・練馬区社会福祉協議会と全国で初めてとなる包括連携協定を締結したことが発表されました。プラスらいふサポート自身のニュースページでもこの提携が紹介されており、参画団体が単なる業界内の集まりにとどまらず、自治体との連携という具体的な実績を積み始めている点は、注目しておきたい動きです。

似た名称の別団体「全終協」にも注意

なお、身元保証業界には2025年11月に設立された「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会(通称:全終協)」という、名称が非常によく似た別の業界団体も存在します。全終協は2025年2月に準備委員会が発足し、その後設立された、こちらも業界初をうたう全国規模の団体ですが、プラスらいふサポートが参画しているのは前述の「全国高齢者支援団体連合会(旧・高齢者等終身サポート事業者協議会)」であり、全終協とは別組織です。比較記事などを読む際は、この2つの団体を混同しないよう注意してください。

身寄りのない高齢者向けの公的な新制度も検討中

業界全体の動きとしては、2026年4月に、身寄りのない高齢者らへの支援を拡充する社会福祉法の改正案が閣議決定されています。既存の「福祉サービス利用援助事業」を「第2種社会福祉事業」として位置付け直し、日常生活支援や死後事務支援などを各自治体の社会福祉協議会が担う仕組みが検討されており、令和10年(2028年)の全面施行が見込まれています。民間の身元保証サービスと、今後拡充されていく公的支援の両方を視野に入れて検討すると、判断がしやすくなります。

外部メディアでの紹介実績

2026年6月には、終活・介護情報を扱う別メディア「みんかい」の記事内でプラスらいふサポートが紹介されています。第三者メディアでの言及実績としても参考になる情報です。

プラスらいふサポートの口コミ・評判

評判・口コミ

第三者サイト上に掲載された「利用者の体験談レビュー(評価+具体コメント)」は、2026年2月20日時点、および2026年7月の再調査時点でも十分に確認できませんでした。求人口コミサイトには社員・元社員による会社評価は複数件見つかりますが、これは利用者目線の評判とは性質が異なるため、本記事では参考情報として除外しています。

一方で、前述の通り業界団体(旧・高齢者等終身サポート事業者協議会、現・全国高齢者支援団体連合会)の参画法人として掲載されていることは確認できます。同団体では、会員が所属する事業者は関係当局のガイドラインを遵守することを表明するとされており、プラスらいふサポートはこの枠組みに参加している事業者として外形的に確認できる、という意味合いです。

加えて公式サイトでは、「当社に対する寄付や遺贈は一切お断り」と明記している点や、遺言書・成年後見・民事信託に関わる書類はグループの司法書士・行政書士が作成する旨を記載している点など、方針・体制の透明性が確認できます。

このように口コミ本文の収集が難しい状況でも、参画団体の実績(自治体との包括連携協定など)が積み上がっていることや、公式情報で方針・体制が明示されていることは、比較検討の判断材料になります。なお最終的には、最新の重要事項説明・契約書面・ガイドライン対応状況を公式情報で確認したうえで検討するのが安心です。

プラスらいふサポートの価格一覧(早見表つき)

プラスらいふサポートは、状況に応じて複数のプランを用意しています。今回は東京オフィスの価格設定をご紹介します。他の7拠点(横浜・福岡・岡山・沖縄・鹿児島・広島・香川)では料金が異なる場合があるため、お住まいの地域のオフィスで個別に確認することをおすすめします。

プラン比較早見表(税込)

プラン 身元保証委託手数料 入院保証料 月額料金 物品保管料 こんな人向け
ベーシックプラン ¥528,000 ¥0 ¥5,500/月 ¥2,200/月 病院対応中心に最低限の身元保証を備えたい方
Aコース(在宅の人向け) ¥616,000 ¥22,000(15日未満)/¥33,000(15〜30日未満)※1入院ごと ¥0/月(※注記あり) ¥2,200/月 在宅生活を続けつつ、入院時のみ必要な方
Bコース(施設入居の人向け) ¥616,000 ¥0 ¥5,500/月 ¥2,200/月 施設入居・入院の両方に継続的に備えたい方
Cコース(施設入居の人向け) ¥198,000 ¥0 ¥16,500/月 ¥2,200/月 初期費用を抑え、月額でカバーしたい方

ベーシックプラン

「病院対応を中心に、最低限の身元保証を備えたい方向け」

価格

  • 身元保証委託手数料:¥528,000
  • 入院保証料:¥0
  • 月額料金:¥5,500/月
  • 物品保管料:¥2,200/月

サポート内容

施設

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:-

病院

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:◯

オプション

  • 物品保管サービス:◯
  • 生活サポート:◯

Aコース(在宅の人向け)

「在宅生活を続けながら、入院時の身元保証を必要な分だけ利用したい方向け」

価格

  • 身元保証委託手数料:¥616,000
  • 入院保証料
    • ¥22,000/15日未満
    • ¥33,000/15日以上30日未満 ※1入院につき手数料が発生
  • 月額料金:¥0/月(※注記あり)
  • 物品保管料:¥2,200/月

サポート内容

施設

  • 身元引受:-
  • 連帯保証:-

病院

  • 身元引受:◯(※注記あり)
  • 連帯保証:◯(※注記あり)

オプション

  • 物品保管サービス:◯
  • 生活サポート:◯

Bコース(施設入居の人向け)

「施設入居・入院の両方に備え、継続的な身元保証を求める方向け」

価格

  • 身元保証委託手数料:¥616,000
  • 入院保証料:¥0
  • 月額料金:¥5,500/月
  • 物品保管料:¥2,200/月

サポート内容

施設

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:◯

病院

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:◯

オプション

  • 物品保管サービス:◯
  • 生活サポート:◯

Cコース(施設入居の人向け)

「初期費用を抑えつつ、施設・病院対応を月額でカバーしたい方向け」

価格

  • 身元保証委託手数料:¥198,000
  • 入院保証料:¥0
  • 月額料金:¥16,500/月
  • 物品保管料:¥2,200/月

サポート内容

施設

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:◯

病院

  • 身元引受:◯
  • 連帯保証:◯

オプション

  • 物品保管サービス:◯
  • 生活サポート:◯

プラスらいふサポートのメリット

身元保証サービスを検討する際には、メリットだけでなくデメリットも正しく理解することが大切です。法律専門職との連携による安心感がある一方で、費用や手続き面での負担も考慮する必要があります。

専門家による透明性の高い運営

メリットの一つとして、司法書士などの法律専門職と連携した支援体制が挙げられます。契約内容が法律に基づいていることはもちろん、最もトラブルになりやすい金銭管理において、専門家の倫理規定と職責に基づいた厳格な管理が行われます。自身の判断能力が低下した後でも、成年後見制度との連携を含め、法的に守られた環境で生活できる点は大きな安心につながります。

施設入居・入院の円滑化

医療や介護の現場を熟知しているため、施設側との調整や書類手続きが非常にスムーズです。身元保証人がいないことで入居を断られるリスクを回避できるだけでなく、施設側からの信頼も厚いため、入居後の生活においても良好な関係を築きやすいという利点があります。

プラスらいふサポートのデメリット・注意点

相応のコストがかかる

専門家が関与する質の高いサービスである分、費用は決して安くはありません。初期費用に加え、月額会費や預託金が必要となるため、ある程度のまとまった資金準備が求められます。親族に頼む場合とは異なり、明確な対価が発生するサービスであることを理解しておく必要があります。

地域によるサービス提供・運営体制の違い

前述の通り、鹿児島・広島・香川の3拠点は地域の提携事務所(司法書士事務所等)が運営を担っています。全国一律の均質なサービスというよりは、その地域の専門家との契約という性質が強いため、対応できる範囲やプランの詳細が拠点によって異なる場合があります。自身の居住エリアがどの運営体制のオフィスに該当するか、事前に個別確認する手間が発生することがあります。

第三者による利用者の口コミ・体験談が少ない

2026年7月時点の調査でも、Googleマップ等に投稿された利用者本人による体験談レビューは十分な件数を確認できませんでした。運営体制や参画団体の情報から間接的に信頼性を判断することはできますが、実際の利用者の生の声を重視したい方は、無料相談時に担当者へ直接、既存契約者の様子などを質問してみることをおすすめします。

よくある質問

よくある質問

一般的な身元保証サービスのQ&A情報を基に、よくある疑問をまとめました。

Q1.身元保証サービスとは何ですか

家族に代わって、入院や施設入居時の連帯保証人・身元引受人になるサービスです。緊急時の連絡先としての役割や、万が一の際の遺体引き取り、死後の事務手続きなども含めてトータルでサポートします。

Q2.認知症になっても利用できますか

利用可能です。むしろ、判断能力が低下した場合に備えて、任意後見契約などを組み合わせることで、認知症になった後も財産管理や身上監護を継続して受けることができます。司法書士等の専門家がサポートするため、法的な権利擁護の面でも安心です。

Q3.預けたお金はどのように管理されますか

財産管理の方法は契約内容によって異なります。具体的な管理方法や保全方法については、契約前に重要事項説明書や契約書で確認することをおすすめします。

Q4.契約を途中で解約することはできますか

可能です。サービスの利用が不要になった場合や、状況が変化した場合には解約することができます。その際、預託金などの精算を行い、規定に基づいて残金が返還されます。返金対象となる範囲は契約内容によって異なるため、契約時に書面で確認しておくと安心です。

Q5.家族がいる場合でも契約できますか

契約可能です。「子供に迷惑をかけたくない」「家族が遠方に住んでいてすぐに対応できない」といった理由で利用される方も多くいらっしゃいます。家族と良好な関係を保ちつつ、事務的な負担だけを外部に委託するという使い方も一般的です。

Q6.近くにオフィスがない場合や、引っ越した場合はどうなりますか

プラスらいふサポートは全国8拠点(東京・横浜・福岡・岡山・沖縄・鹿児島・広島・香川)を展開しています。お住まいの地域に直営・提携いずれかのオフィスがあるかどうか、また引っ越し予定がある場合は移転先が対応エリアに含まれるかどうか、契約前・引っ越し前に各オフィスへ直接確認することをおすすめします。

まとめ

法律専門職の関与による確かな信頼

一般社団法人プラスらいふサポートは、司法書士をはじめとする法律の専門家が運営に深く関わっている点が最大の特徴であり、強みです。身元保証や財産管理といった、人生の根幹に関わる重要な契約において、法律のプロフェッショナルが後ろ盾となることは、利用者にとって計り知れない安心感をもたらします。

将来の変化に対応できる柔軟なサポート

元気なうちの生活支援から、判断能力が低下した後の後見業務、そして亡くなった後の死後事務まで、ステージに応じた切れ目のない支援が可能です。特に、成年後見制度などの法的制度との接続がスムーズである点は、専門家集団ならではのメリットと言えるでしょう。

業界団体の動きも踏まえて検討を

プラスらいふサポートが参画する業界団体は2026年7月に「全国高齢者支援団体連合会」へ改称し、自治体との全国初の連携協定を締結するなど、具体的な実績を積み始めています。一方で、全国8拠点のうち3拠点は地域の提携事務所が運営を担う体制であることや、第三者による利用者の口コミが少ないことも事実です。メリット・デメリットの両面と、業界全体の動向を踏まえたうえで、自分に合うサービスかどうかを見極めることが大切です。

自分らしい老後を守るための選択

費用はかかりますが、それは将来の法的な安全と生活の安定を確保するための必要な投資です。家族に頼れない、あるいは頼りたくないという方が、最期まで尊厳を持って自分らしく生きるために、プラスらいふサポートは有効な選択肢の一つとなります。まずは資料請求や無料相談を通じて、お住まいの地域での対応状況、必要なサポート内容と費用を確認してみることをおすすめします。

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きずなの会

2001年の設立以来、累計1万5千件超の契約実績を有し、厳しい要件を満たした「認定NPO法人」として運営されています。 弁護士法人と連携し、預託金を専用口座で分別管理するなど、金銭管理における透明性と安全性を確保しています。 半年ごとの管理状況報告や法定・任意後見への対応など、法務の専門家による監査・監督体制が整っており、高い公益性と情報公開基準に基づく健全な運営基盤により、長期的な生活支援を任せられる点が特徴です。

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項目内容
料金体系【必須】
・基本料金 50.8万円
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【A~Cを自由に組み合わせ】
A:身元保証支援 23.1万円
B:生活支援 44万円
C:67.1万円
高齢者等終身サポート
事業者ガイドライン
対応済
電話番号052-961-8002
会社HPhttps://kizuna.gr.jp/
所在地(名古屋本部)
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名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル3階

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