
きずなの会でトラブルはある?怪しい評判を口コミ・料金から検証【2026年7月更新】
目次
「身元保証会社って本当に信頼できるの?」「きずなの会って怪しい?」「過去にトラブルはある?」「料金は高い方?」「解約はできるの?」──終活や老後の備えを考え始めると、こうした疑問を持つ方は少なくありません。
本記事では、認定NPO法人きずなの会のトラブルの有無・評判・口コミ・料金体系・メリットとデメリットについて、2026年時点で公開されている最新情報をもとにわかりやすく解説します。あわせて、きずなの会が参画する「一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会」や、公的支援の動向にも触れています。
記事内の事実関係・用語・サービス仕様の確認には、きずなの会の公式サイト・2026年3月1日作成の公式パンフレット・内閣府NPOポータルサイト等の公的情報を参照しています。口コミについては、GoogleマップやX(旧Twitter)など、一般に閲覧可能な投稿を確認し、内容の傾向を整理しました。
金額やサービス内容などの数値は、原則として公式ページまたは公式パンフレットに記載されている情報に基づいています。
※本記事は2026年5月時点の独自調査をベースに、2026年7月時点で内容を再確認・更新しています。料金・サービス内容・拠点情報は変更される可能性があるため、実際に契約する際は、必ずきずなの会の公式サイト・最新パンフレット・契約書でご確認ください。
※2026年9月28日訂正:所属団体に関する記載を修正しました。きずなの会が参画しているのは「一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会」です。料金・口コミなど、その他の情報の調査時点は上記のとおりです。
認定NPO法人きずなの会とは?基本情報とサービス内容

きずなの会は、2001年に愛知県で設立されたNPO法人で、身元保証・生活支援・葬送支援を一体で提供している団体です。
2022年には認定NPO法人として所轄庁の認定を受けており、一定の公益性や情報公開が求められる枠組みの中で活動しています。
本部所在地や拠点数、サービス内容の全体像は下記の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営法人 | 認定特定非営利活動法人 きずなの会(認定期間:2022年3月24日〜2027年3月23日) |
| 本部所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル3階(名古屋事務所) |
| 設立 | 2001年(NPO法人として愛知県の認証を受けて設立、2009年に内閣府認証) |
| 事務所数 | 全国16か所(東海・関東・関西・静岡など)に事務所・支局を展開 |
| 主な支援内容 | ・入院・施設入居時の身元保証支援 ・日常・緊急時の生活支援(見守り・付き添い等) ・葬送支援(葬儀・納骨・死後事務) ・弁護士法人による預託金保管・金銭管理・後見関連支援 |
| 調査時点で確認した最新資料 | 2026年3月1日作成の公式パンフレット、公式サイトの料金ページ・FAQ・事務所一覧(2026年7月時点で再確認) |
- 所属団体:一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会。同連合会の公式「参画法人紹介」に、認定NPO法人きずなの会が掲載されています(2026年9月28日確認)。
- 契約実績:2026年3月作成の公式パンフレットでは「2025年12月末時点で累計15,800名」との案内、公式サイトの「きずなの会とは」ページでは「設立以来約16,000名(2026年3月時点)」と案内されています。表記に若干の幅がありますが、いずれにしても長年にわたり一定規模の契約実績を積み重ねている団体といえます。正確な最新人数は、資料請求や公式サイトで直接ご確認ください。
- 拠点の変更に関する注意:2026年7月3日付で、これまでの「彦根支局」が移転のうえ「大津支局」へ名称変更されています。都道府県別に事務所を探す際は、旧名称ではなく最新の事務所一覧で確認することをおすすめします。
きずなの会でトラブルはある?怪しい評判と信頼性を検証
結論から言うと、今回の調査範囲では、きずなの会で利用者との訴訟や行政指導、料金トラブルがあったという事実は確認できませんでした。 2001年からの運営実績、認定NPO法人としての情報公開、弁護士法人による預託金管理は、信頼性を判断する材料になります。一方で、契約金額が大きく、返金範囲や支援対象エリアは契約前の確認が必要です。
「身元保証」「預託金」という言葉には、まとまったお金を預ける不安から「怪しいのでは」と感じる方も少なくありません。今回の調査で確認できた、信頼性を判断する材料は次の通りです。
- 運営歴:2001年の設立から20年以上にわたり事業を継続しており、2022年には認定NPO法人としての認定も受けています。
- 監査体制:きずなの会の監事が業務執行状況を監査し、毎事業年度終了後に事業報告書を所轄庁(愛知県)へ提出しています。事業報告書と定款は、内閣府の「NPOポータルサイト」で誰でも閲覧可能です。
- 資金管理の分離:預託金の保管・金銭管理は、きずなの会自身ではなく提携する弁護士法人が担う仕組みになっており、会員本人と希望する第三者へ半年に一度、管理状況が報告されます。
- 行政指導・訴訟等の有無:今回の調査範囲では、きずなの会が利用者から訴えられた、あるいは行政指導を受けたという事実は確認できませんでした。ただし、これは第三者記事による情報であり、本メディアが行政への照会で一次確認したものではない点にご留意ください。
これらは「絶対に安全」であることを保証するものではありませんが、契約前に自分で確認できるポイントとして参考にしてください。最終的な判断材料としては、事業報告書の閲覧や、無料相談での重要事項説明書の確認をおすすめします。
きずなの会にはどんな特徴がある?
きずなの会の対応エリアは?愛知発・全国16拠点

きずなの会は、名古屋を本拠地としつつ、愛知・岐阜・滋賀・大阪・静岡・東京・埼玉・神奈川など全国16か所に事務所を展開しています。
地域ごとの事務所が相談や支援を担当することで、「遠方の家族に頼れない方」や「施設入居で保証人が必要な方」を広いエリアで支えているのが特徴です。
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに沿っている?
2024年6月に政府が公表した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、身元保証や終身サポート事業者を選ぶ際のチェックポイントをまとめた指針です。費用の取扱いの明確化や預託金の管理方法、解約・返金条件の説明など、利用者保護の観点からのチェック項目が示されています。
きずなの会は、自社サイトでこのガイドラインに沿って生涯にわたる支援(身元保証支援・生活支援・葬送支援)を行っていると明記しており、公的な基準を意識した運営を行っています。
預託金は誰が管理する?弁護士法人との連携・監査体制
きずなの会は、預託金の保管や金銭管理、推定相続人調査などを「弁護士法人名城法律事務所」と連携して行う仕組みを採用しています。
これにより、預けたお金の管理や法的な手続きについて、専門家によるチェックが入る体制になっています。
また、定款上の目的として「人権擁護」や「親族の精神的・経済的負担の軽減」が掲げられており、非営利法人としての公益性が明確になっています。
高齢者等終身サポート事業者を比較した外部の記事でも、「市民を代表する理事会が健全な運営を監査している」「経済的に困難な方への支援にも取り組んでいる」といった点が特徴として取り上げられています。
きずなの会の所属団体と公的支援の動向
身元保証・終身サポート業界は、2024年のガイドライン策定以降も動きが続いています。きずなの会単体の評価だけでなく、業界全体の環境変化を押さえておくと、契約タイミングの判断材料になります。
きずなの会が参画する「全国高齢者支援団体連合会」とは?
きずなの会が参画しているのは、**「一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会」**です。同連合会の公式「参画法人紹介」には、認定NPO法人きずなの会が事業者メンバーとして掲載されています(2026年9月28日確認)。
同連合会は、高齢者等の支援に携わる事業者・専門家が連携し、ガイドラインの普及・啓発やサービスの質の向上を目指す団体です。公式サイトでは、現場の課題や知見を共有し、高齢者等が安心してサービスを利用できる社会づくりを目指すと説明されています。
旧名称は「一般社団法人 高齢者等終身サポート事業者協議会」で、2026年3月30日に現在の名称へ変更されています。
「一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会(全終協)」とは別の団体です。 名称が似ていますが、きずなの会の所属団体として紹介しているのは「全国高齢者支援団体連合会」であり、両者を混同しないよう注意してください。なお、業界団体への所属だけで個別の契約内容やサービスの安全性が保証されるわけではないため、契約前の確認は引き続き必要です。
身寄りのない高齢者向けの公的支援はどう変わる?
2026年4月には、身寄りのない高齢者らへの支援を拡充する社会福祉法の改正案が閣議決定されました。既存の「福祉サービス利用援助事業」を「第2種社会福祉事業」として位置付け直し、判断能力の低下がなくても身寄りがなく生活に支障がある高齢者を対象に加えたうえで、日常生活支援・入院や施設入所の手続き支援・死後事務支援までを、各自治体の社会福祉協議会が担う仕組みが検討されています。今後の国会審議を経て段階的に実施され、全面的な運用開始は令和10年(2028年)が見込まれています。
この制度は、経済的に厳しい方や身寄りのない方への「公的なセーフティネット」としての性格が強く、きずなの会のような民間サービスとは対象者や費用の考え方が異なります。ただし、「身元保証・生活支援・死後事務を誰に頼むか」を考えるうえでは、民間サービスと公的な支援の両方の選択肢を把握しておくと判断がしやすくなります。お住まいの自治体で同種の制度が始まっているかどうかは、社会福祉協議会や自治体窓口に確認するとよいでしょう。
きずなの会の口コミ・評判は?利用者・家族の声を紹介

では、実際に利用者や家族の声を見ていきましょう。
本記事では、**2026年5月時点でGoogleマップ・X(旧Twitter)**などで確認できた口コミのうち、代表的なものを抜粋して紹介します。口コミは個人の体験に基づくものであり、すべての利用者に同じ対応が保証されるものではありませんが、契約前に見るべき観点を把握する材料になります。
口コミを見ると、
- 自分だけでなく「叔母・義母」など家族のサポートも任せている人がいる
- 契約内容をきちんと履行してくれる安心感を評価する声
が目立ちます。一方で、今回の調査範囲では、料金トラブルや対応への強い不満といった否定的な口コミは確認できませんでした。件数自体が多いわけではないため「悪い評判が存在しない」と断定はできませんが、参考情報としてお伝えします。
口コミ① 墓じまいのトラブルにも対応してくれた
常に優しく、丁寧に寄り添ってくださり…正真正銘「きずな」を繋いでくださいました。 きずなの会のY様には、感謝しかありません!叔母と、きずなの会の契約に 墓じまいのトラブルなんか想定外!! でも、Y様は最後まで見届けてくださいました。心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 高齢の叔母の事、宜しくお願い致します。 参照
💡 コメント:墓じまいのトラブルなど予定外の出来事にも、最後まで付き添ってもらえたという内容で、担当者レベルでの寄り添いを重視する人にとって参考になる口コミです。
口コミ② 遠方の家族に代わって病院へ付き添ってくれる
義母はきずなの会に入ってました。うちは転勤族だったので 何かあった場合の事を考えて。 病院に付き添ってくれたりと、頼りになりました。 幸いまた転勤で戻っていたので最期は慌てることはなかったです。 遠くに離れているときずなの会のようなサポートは有難かったですね。 参照
💡 コメント:子世帯が転勤族で遠方にいても、病院の付き添いなどをきずなの会に任せられたという声です。遠方に住む親のサポート役として利用を検討している方に近いケースです。
口コミ③ 契約内容はきちんと履行される
緊急連絡先の欄に、身元保証と有事の際や死亡時の諸手配の契約をしている「NPO法人きずなの会」と書くと、たいてい「家族がいないのか?」としつこく食い下がられる。 お金払って契約した事項をきっちり履行してくれるので私にはこれが良い。家族とは不仲ではないけど。 参照
💡 コメント:家族との関係は悪くないものの、契約したことをきちんとやってくれる第三者を選びたい、というニーズに合っている例です。感情的な遠慮よりも、契約ベースの安心感を重視したい人には一つの参考になります。
きずなの会の料金はいくら?費用内訳と総額の目安

きずなの会は、**必須の基本料金(きずなの会+弁護士法人)**に、任意で選べるオプション(①身元保証支援、②生活支援、③葬送支援)を組み合わせる料金体系になっています。公式サイトでは、2025年10月1日から一部料金を改定したことが告知されており、本記事では改定後の公式パンフレット(2026年3月1日作成)をもとに整理しています。
身元保証は、生涯を通じて関わる重要な契約です。合計金額だけを見ると高く感じる方もいるかもしれませんが、それぞれの項目が何のための費用かを理解したうえで判断することが大切です。
※金額は本メディア独自の整理です。2026年5月時点の公式パンフレット・公式サイトをもとに本メディアが整理しており、今後変更される可能性があります。実際に契約される際は、必ず最新のパンフレットや契約書で金額・内容をご確認ください。
きずなの会の料金早見表|総額はいくら?
| 区分 | 項目 | 金額(目安) |
|---|---|---|
| 必須 | きずなの会基本料金 | 50.8万円 |
| 必須 | 弁護士法人基本料金 | 13万円 |
| 任意 | ①身元保証支援(生涯手数料) | 23.1万円 |
| 任意 | ②生活支援(各種費用33万円+基本金11万円) | 44万円 |
| 任意 | ③葬送支援(事務16.5万円+葬儀代実費28.6万円+支援費用5.5万円+墓地・納骨16.5万円) | 67.1万円 |
| - | ①〜③すべてを選んだ場合の目安合計 | 約198万円 |
※上記に加えて、年会費(年13,200円)や金銭預託・金銭管理の手数料(月1,100円〜16,500円)が別途かかります。プランによって必要な項目は変わるため、必ず個別見積もりで確認してください。

きずなの会の基本料金はいくら?【必須】
入会金・初年度事務手数料などで合計 50.8万円がかかります。
この基本料金には、
- 入会時の相談・面談
- 契約書や各種書類の作成
- 会員情報の登録・管理
- 初年度の事務手続き全般
といった、今後の支援を継続的に行うための初期コストが含まれると考えるとイメージしやすいでしょう。
弁護士法人の基本料金はいくら?【必須】
本契約手数料・推定相続人調査などで合計 13万円がかかります。
この費用は、連携する弁護士法人が
- 預託金の保管
- 金銭の管理
- 推定相続人調査や精算
- 後見申立てなど法的な手続きのサポート(別途費用の場合あり)
を行うためのものです。お金の管理や相続まわりを法律専門家に任せられる点が、きずなの会の大きな特徴です。
身元保証支援の料金はいくら?【任意】
身元保証生涯手数料として合計 23.1万円がかかります。
病院や高齢者施設、賃貸住宅などで求められる「身元保証人」を、生涯にわたってきずなの会が引き受けるための費用です。
一見高く感じられるかもしれませんが、「入院や施設入居のたびに家族や知人へ負担をかけずにすむ」「契約後は何度でも保証を引き受けてもらえる」という点まで含めると、長期的な安心を買うための費用と捉えることができます。
生活支援の料金はいくら?【任意】
合計 44万円(各種生活支援費用 33万円 + 生活支援基本金 11万円)
生活支援とは、
- 緊急時の駆けつけ
- 通院や入退院の付き添い
- 手続きや買い物などの日常サポート
といった、日々の暮らしの中で困ったときの支えとなるサービスです。2026年3月作成の公式パンフレットでは、緊急支援は1出勤(3時間以内)16,500円、一般支援は1時間あたり2,200円と示されており、ある程度まとまった回数分を前払いしておくイメージに近いといえます。
葬送支援の料金はいくら?【任意】
万が一のときの葬送支援として、合計 67.1万円が必要です。
(事務支援費用 16.5万円 + 葬儀代(実費) 28.6万円 + きずなの会支援費用 5.5万円 + 墓地・納骨支援 16.5万円)
内容としては、
- ご逝去時の連絡・各種精算などの死後事務
- 葬儀社の手配〜葬儀実施
- 納骨・墓地手配に関する支援
など、死亡後に家族が担う負担を包括的に任せるための費用です。
近年は葬儀費用だけでも数十万円〜100万円程度かかるケースが多いため、自分の最期の費用をあらかじめ準備しておきたい方に選ばれています。
なお、上記とは別に、後見制度を利用されている方(後見人・保佐人・補助人)向けの契約プランや、生活保護受給者向けの特別支援契約なども用意されています。
いずれにしても、実際に契約する前には、最新のパンフレットや契約書で内容と金額を必ず直接確認することが重要です。
きずなの会についてよくある質問

以下のQ&Aは、きずなの会公式サイトのよくあるご質問をもとに編集しています。
詳細や最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。kizuna.gr.jp
Q1:どのタイミングで契約すれば良いですか? また契約するには何か条件はありますか?
生活環境が人それぞれ異なるように、契約するタイミングも人それぞれです。
今現在のこと、将来のことで何かご相談ごとがあれば、まずは連絡をすれば無料出張相談にも対応しています。
なお、契約を結ぶ際にはご本人の判断能力が必要となります。
Q2:現在は自宅で楽しく過ごしていますが、近い将来、施設入居を検討しています。安心して暮らす場所はどのように探せばよいでしょうか?
きずなの会が、安心して暮らせる施設探しをサポートします。
施設といっても様々な種類があるため、身体状況や経済状況などを踏まえて一緒に検討し、必要に応じて施設見学の付き添いも行ってくれます。
Q3:預託金の一括払いができない場合、契約はできないのでしょうか?
一括払いが難しい方には、毎月の積立払いにも対応しています。生活に支障が出ない範囲で金額を設定し、積立払いを選んだ場合は別途積立利用手数料がかかります。
Q4:預託金以外に必要となる費用はありますか?
- 金銭預託契約の場合
- きずなの会年会費:年 13,200円(税込)
- 弁護士法人名城法律事務所の金銭預託手数料:月1,100円(税込)×12ヶ月(年額13,200円)
- 金銭管理契約の場合
- きずなの会年会費:年 13,200円(税込)
- 弁護士法人の金銭管理手数料:月16,500円(税込)×12ヶ月(年額198,000円)
また、生活支援付きプランで預託金以上に生活支援を利用した場合は、追加の預託が必要です。
Q5:金銭管理契約を結んで自分の通帳を弁護士法人に預けた場合、誰が確認してくれるのでしょうか?
弁護士法人が、会員本人と、会員が希望する第三者(親族など)に対し、半年に一度、金銭管理状況を報告します。
Q6:母は認知症ですが、契約はできますか?
判断能力がない方と直接契約を結ぶことはできません。
その場合は後見の申立てを行い、後見人との契約を通じて支援を行う形になります。
緊急に支援が必要な場合は、まずご親族と第三者契約を結び、その後、後見開始後に後見人契約に切り替えるといった流れも可能です。
Q7:亡くなった後の預託金はどうなりますか?
弁護士法人が精算を行い、**預託金残額を法定相続人へ引き渡します。**遺言書がある場合は、遺言執行者へ引き渡されます。
Q8:中途解約はできますか?
解約はいつでも可能です(きずなの会が身元保証を差し入れている場合は、保証人の変更が必要)。
精算後、預託金残額が本人へ返金されます。解約時にどこまでが返金対象になるか(すでに提供したサービス分は控除されるのかなど)は、事前に契約書の該当条項を確認しておくとトラブル防止につながります。
Q9:きずなの会の監査は、誰がしていますか?
きずなの会の監事が業務執行状況を監査し、毎事業年度終了後には事業報告書を所轄庁である愛知県へ提出しています。
事業報告書と定款は、内閣府NPOの「NPOポータルサイト」で閲覧可能です。kizuna.gr.jp
Q10:成年後見制度との違いは何ですか?
きずなの会独自の身元保証制度は、入院・施設入居時の身元保証(連帯保証)、生活支援、万一のときの対応などを、ご家族・ご親族の代わりに行う仕組みです。
一方、成年後見制度は、判断能力が低下した本人のために法律行為(身上監護・財産管理)を代理する国の制度であり、役割が異なります。きずなの会では、後見人との契約プランも用意されています。
Q11:認定NPO法人の認定とは何ですか?
認定NPO法人とは、運営組織や事業活動が適正で、公益の増進に資するとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人です。
きずなの会は、この認定を受けることで、より高い社会的信頼性のもと活動しています(認定有効期間は5年間で、更新手続きが必要)。特定非営利活動法人ホームページ
Q12:他県に引っ越しをしたら、どうなりますか?
きずなの会は全国16か所に事務所を持っており、そのいずれかの事務所から2時間圏内の地域であれば、最寄り事務所が対応することも可能です。
引っ越しを検討している段階で早めに相談することが推奨されています。kizuna.gr.jp
きずなの会との契約前に何を確認すべき?
今回の独自調査で、きずなの会を検討する際に特に確認しておきたいと感じたのは、次の3点です。
1つ目は、自宅・入居予定施設・病院が対応エリア内にあるかです。全国16か所に事務所がありますが、実際の支援は各事務所からの移動時間や支援内容によって可否が変わる可能性があります。
2つ目は、預託金と手数料の違いです。契約時に支払う金額の中には、きずなの会に支払う基本料金・各種支援費用のほか、弁護士法人が預かる預託金や金銭管理手数料が含まれます。「返金対象になる費用」「実費として使われる費用」「手数料として戻らない費用」を契約前に書面で確認しましょう。
3つ目は、生活支援の利用単価と追加預託の条件です。生活支援付きプランでは契約時の預託金から精算されますが、利用額が預託金を超えた場合は追加預託が必要になります。通院付き添い・入退院対応・緊急駆けつけをどの程度利用しそうか、具体的な生活場面に当てはめて見積もることが大切です。
きずなの会を利用するメリットは?

-
公的な認定・ガイドライン準拠による信頼性
- 認定NPO法人+高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに沿った運営で、一定の基準や情報公開が求められる枠組みの中で活動している。
-
身元保証・生活支援・葬送支援・金銭管理をワンストップで依頼できる
- 入院・施設入居・日常生活・死後事務まで、ライフステージ全体を通じた支援が一体で提供されるため、「誰に何を頼むか」を分散させなくて済む。
-
遠方に住む家族がいても任せやすい体制
- 全国16拠点+24時間365日対応の仕組みにより、転勤族の子ども世帯や、単身高齢者・障がいのある方でも利用しやすい。口コミでも「遠くに住んでいても頼れた」という声がある。
きずなの会のデメリット・注意点は?
-
対応エリアに制限がある
- 全国16か所とはいえ、実際に支援できるのは「各事務所から2時間圏内」が目安とされているため、エリア外では利用できない場合があります。引っ越しの予定がある方は、移転先が対応エリア内かどうかを事前に確認しましょう。
-
費用のまとまりが大きく、内訳の理解が必要
- すべてのオプションを組み合わせると総額は約200万円規模になります。「入会時の一括費用」「預託金として管理される費用」「実費で消えていく費用」が混在しているため、契約前に丁寧な説明を受けることが欠かせません。
-
プラン選びに一定の時間と手間がかかる
- 身元保証・生活支援・葬送支援など複数のオプションから自分に必要なものを選ぶ形式のため、比較検討や見積もりに時間がかかる場合があります。
-
解約時の返金範囲は事前確認が必須
- 中途解約自体はいつでも可能で、精算後に預託金残額が返金される仕組みですが、既に提供されたサービス分がどう扱われるかは契約内容によって異なります。契約書の解約条項は事前にしっかり読み込んでおきましょう。
きずなの会はどんな人に向いている?向いていない人は?
これまでの内容を踏まえると、次のように整理できます。
向いている人の例
- 家族が遠方に住んでいて、入院・施設入居時の身元保証をすぐに頼める相手がいない人
- 「家族に頼りたくない」のではなく、「契約ベースで確実に対応してくれる第三者」を求めている人
- 身元保証・生活支援・死後事務をまとめて一つの窓口に任せたい人
- まとまった費用を準備できる、または積立払いで計画的に用意できる人
向いていない可能性がある人の例
- 自宅や入居予定施設が、きずなの会の事務所から大きく離れたエリアにある人(対応エリア外の可能性)
- 数十万円単位の初期費用を用意することが難しく、公的な支援制度の対象になり得る人(お住まいの自治体の社会福祉協議会等への相談も選択肢)
- すでに家族や親族と、身元保証・生活支援について具体的な合意ができている人
まとめ|きずなの会は怪しい?評判・料金から見た判断ポイント
- 認定NPO法人+ガイドライン準拠+弁護士法人連携という、信頼性を重視した枠組みの中で、身元保証・生活支援・葬送支援をワンストップで提供している団体です。
- 口コミからは、「高齢の叔母や義母を任せられた」「契約したことをきっちりやってくれる」といった、契約順守・担当者の寄り添いに対する評価が見られます。今回の調査範囲では否定的な口コミは確認できませんでした。
- 一方で、費用は決して安くはありません。対応エリア・料金・支援内容・支払い方法(積立の可否)・解約時の返金条件をよく確認したうえで、自分や家族の状況に合うかどうかを検討することが重要です。
- きずなの会は、一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会に参画しています。業界団体への所属だけで判断せず、個別の契約条件や、お住まいの自治体で利用できる公的支援も確認しましょう。
- 「自分や親の老後を、家族だけで抱え込まず、第三者にも分担してほしい」と感じている方にとって、きずなの会は有力な選択肢の一つになり得ます。
- 具体的な金額やプランの適合性は、無料相談や出張相談を活用しつつ、契約書を見ながら慎重に確認していきましょう。





